精神障害に関する障害年金の認定基準

精神の障害における認定基準

精神の障害について、国民年金法施行令（別表）と厚生年金保険法施行令（別表第１・第2）に定められています。

精神の障害の程度は、原因、諸症状、治療およびその病状の経過、具体的な日常生活状況等により、総合的に認定するものとされており、認定するにあたり具体的な日常生活状況等の生活上の困難を判断するとともに、その原因および経過を考慮するとされています。

また上記に記載した国民年金法施行令（別表）と厚生年金保険法施行令（別表第１・第2）の他に、より具体的な基準として認定要領が定められています。

精神の障害における認定要領

精神の障害は以下の６つに大きく区分されています。

これら６つに区分されている認定要領についてそれぞれ記載しています。

統合失調症、統合失調症型障害および妄想性障害

【ポイント】
①：統合失調症は、予後不良の場合もあり、国年令別表・厚年令別表第１に定める障害の状態に該当すると認められるものが多いですが、罹病後数年ないし十数年の経過中に症状の好転を見ることもあります。その反面で急激に増悪し、その状態を持続することもあり、認定に対しては、発病時からの療養及び症状の経過を十分考慮することとされています。
また統合失調症とその他の認定対象となる精神疾患が併存しているときは、併合(加重)認定の取扱いは行わず、諸症状を総合的に判断して認定するとされています。

②：日常生活能力等の判定に当たっては、身体的機能及び精神的機能を考慮の上、社会的な適応性の程度によって判断するよう努めるものとされています。
現に仕事に従事している者については、労働に従事していることをもって、直ちに日常生活能力が向上したものと捉えず、その療養状況を考慮するとともに、仕事の種類や内容、就労の状況、職場で受けている援助の内容、他の従業員との意思疎通の状況等を十分確認したうえで、日常生活能力を判断することとされています。

③：人格障害は原則として認定対象とはならないとされています。

気分（感情）障害：うつ病、双極性障害（躁うつ病）

【ポイント】
①：気分(感情)障害は、本来、症状の著明な時期と症状の消失する時期を繰り返すものになります。このことから、現症のみによって認定することは不十分であり、症状の経過及びそれによる日常生活活動等の状態を十分考慮することとされています。
また気分(感情)障害とその他の認定対象となる精神疾患が併存しているときは、併合(加重)認定の取扱いは行わず、諸症状を総合的に判断して認定するとされています。

②：日常生活能力等の判定に当たっては、身体的機能及び精神的機能を考慮の上、社会的な適応性の程度によって判断するよう努めるものとされています。
現に仕事に従事している者については、労働に従事していることをもって、直ちに日常生活能力が向上したものと捉えず、その療養状況を考慮するとともに、仕事の種類や内容、就労の状況、職場で受けている援助の内容、他の従業員との意思疎通の状況等を十分確認したうえで、日常生活能力を判断することとされています。

③：人格障害は原則として認定対象とはならないとされています。

症状性を含む器質性精神障害

【ポイント】
①：症状性を含む器質性精神障害（高次脳機能障害を含む）とは、先天異常、頭部外傷、変性疾患、新生物、中枢神経等の器質障害を原因として生じる精神障害に、膠原病や内分泌疾患を含む全身疾患による中枢神経障害等を原因として生じる症状性の精神障害を含むものである。

②：脳の器質障害については、精神障害と神経障害を区分して考えることは、その多岐にわたる臨床症状から不能であり、原則としてそれらの諸症状を総合して全体像から総合的に判断して認定するとされています。

③：精神作用物質の使用による精神障害は、アルコール、薬物等の精神作用物質の使用により生じる精神障害について認定するものであり、精神病性障害を示さない急性中毒および明らかな身体依存の見られないものは認定対象とならないとされています。
また、精神作用物質の使用による精神障害は、その原因に留意し発病時からの療養および症状の経過を十分に考慮することとされています。

④：高次脳機能障害の状態は、代償機能やリハビリテーションにより好転も見られることから療養および症状の経過を十分に考慮することとされています。
失語の障害については、『音声又は言語機能の障害』の認定要領により認定するとされています。

⑤：日常生活能力等の判定に当たっては、身体的機能及び精神的機能を考慮の上、社会的な適応性の程度によって判断するよう努めるものとされています。
現に仕事に従事している者については、労働に従事していることをもって、直ちに日常生活能力が向上したものと捉えず、その療養状況を考慮するとともに、仕事の種類や内容、就労の状況、職場で受けている援助の内容、他の従業員との意思疎通の状況等を十分確認したうえで、日常生活能力を判断することとされています。

てんかん

【ポイント】
①：てんかんの認定にあたり、その発作の重症度（意識障害の有無、生命の危険性や社会生活での危険性の有無など）や発作頻度に加え、発作間欠期の精神神経症状や認知障害の結果、日常生活動作がどの程度損なわれ、そのためにどのような社会的不利益を被っているのかという、社会的活動能力の損減を重視して認定するとされています。
また、様々なタイプのてんかん発作が出現し、発作間欠期に精神神経症状や認知障害を有する場合には、治療及び病状の経過、日常生活状況等によっては、さらに上位等級に認定するとされてます。
てんかんとその他の認定対象となる精神疾患が併存しているときは、併合(加重)認定の取扱いは行わず、諸症状を総合的に判断して認定するとされています。

②てんかん発作については、抗てんかん薬の服用や外科的治療によって抑制される場合、原則として認定対象とはなりません。

知的障害

【ポイント】
①：知的障害の認定に当たっては、知能指数のみに着眼することなく、日常生活のさまざまな場面における援助の必要度を勘案して総合的に判断するとされています。
また知的障害とその他の認定対象となる精神疾患が併存しているときは、併合(加重)認定の取扱いは行わず、諸症状を総合的に判断して認定するとされています。

②：日常生活能力等の判定に当たっては、身体的機能及び精神的機能を考慮の上、社会的な適応性の程度によって判断するよう努めるものとされています。

③：就労支援施設や小規模作業所などに参加する者に限らず、雇用契約により一般就労をしている者であっても、援助や配慮のもとで労働に従事しています。このことから、労働に従事していることをもって、直ちに日常生活能力が向上したものと捉えず、現に労働に従事している者については、その療養状況を考慮するとともに、仕事の種類、内容、就労状況、仕事場で受けている援助の内容、他の従業員との意思疎通の状況等を十分確認したうえで日常生活能力を判断することとされています。

発達障害

【ポイント】
①：発達障害については、たとえ知能指数が高くても、社会行動やコミュニケーション能力の障害により対人関係や意思疎通を円滑に行うことができないために日常生活に著しい制限を受けることに着目して認定することとされています。

②：発達障害は、通常低年齢で発症する疾患であるが、知的障害を伴わない者が発達障害の症状により、初めて受診した日が 20 歳以降であった場合は、その受診した日が初診日となります。

③：日常生活能力等の判定に当たっては、身体的機能及び精神的機能を考慮の上、社会的な適応性の程度によって判断するよう努めるものとされています。

④：就労支援施設や小規模作業所などに参加する者に限らず、雇用契約により一般就労をしている者であっても、援助や配慮のもとで労働に従事しています。このことから、労働に従事していることをもって、直ちに日常生活能力が向上したものと捉えず、現に労働に従事している者については、その療養状況を考慮するとともに、仕事の種類、内容、就労状況、仕事場で受けている援助の内容、他の従業員との意思疎通の状況等を十分確認したうえで日常生活能力を判断することとされています。

参考：「日本年金機構HP 障害認定基準 第８節精神の障害」